国民生活金融公庫の融資制度：保証人や担保が不要の融資制度
借り入れに際して保証人や担保が求められない、国民生活金融公庫の融資制度をご案内いたします。
※それぞれの融資制度でご案内しております『利用対象者』につきましては、あくまで、国金さんに『申し込み可能な方』、『審査をしてもらえる方』という意味でご理解下さい。条件が合えば必ず融資が実行される、という性質のものではありません。
新創業融資制度
新創業融資制度
▼申し込み対象者
下記１～３全ての条件に当てはまる方を対象とした融資制度です。
- 新たに開業する方、開業後税務申告を２期終えていない方
-
次のいずれかに当てはまる方
- 雇用の創出を伴う事業を始められる方
- 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方
- 現在勤務されている企業と同業種の事業を始められる方で、『現在の企業に継続６年以上勤務されている方』か、『現在の企業と同業種に通算６年以上勤務されている方』
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続２年以上勤務されていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
- 既に開業なさっている場合は、事業開始時に上記のいずれかに当てはまっていた方
- 開業前、または開業後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
▼融資額
１，０００万円以内
▼返済期間と据置期間
【運転資金】
返済期間：５年以内
据置期間：６か月以内
【設備資金】
返済期間：７年以内
据置期間：６か月以内
▼金利
基準利率＋１.２％
▼保証人，担保
保証人、担保共に不要
▼詳しい解説
借り入れに際して、保証人・担保を求められない融資制度です。
保証人はできれば頼みたくない、というのが実情でしょうし、担保が用意できないケースも多いと思います。そのような方々にとって、大変魅力的な制度であると思います。
ただ、それだけに、利率は１.２％上乗せされますし、融資金額も１，０００万円が上限となっています。
また、この融資制度は、申し込みの条件として創業資金の３分の１以上の自己資金が求められています。
以前よりも要件が若干緩和され、申し込みやすくなりました。
また、融資額も最高７５０万円→最高１，０００万円にアップしました。
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経営改善貸付
▼申し込み対象者
商工会議所や商工会等の経営指導を受けている小企業者等の方
▼融資額
５５０万円以内のほか、別枠４５０万円以内（運転資金，設備資金）
▼返済期間と据置期間
【運転資金】
返済期間：５年以内
据置期間：６か月以内
【設備資金】
返済期間：７年以内
据置期間：６か月以内
▼金利
特利Ｆ
▼保証人，担保
保証人、担保共に不要
▼詳しい解説
借り入れに際して、保証人・担保を求められない融資制度です。
保証人はできれば頼みたくない、というのが実情でしょうし、担保が用意できないケースも多いと思います。そのような方々にとって、大変魅力的な制度であると思います。
ただし、この融資制度を利用するには、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となります。
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生活衛生改善貸付
▼申し込み対象者
生活衛生関係営業の小企業者等で、生活衛生同業組合理事長等の推薦を受けた下記１～２に当てはまる方
-
常時使用する従業員数が２人以下の会社または個人
（クリーニング業の場合は５人以下） - 常時使用する従業員数が３人以上５人以下の方で、経営内容が１．と同様の実態にある会社または個人（クリーニング業を除きます）
▼融資額
５５０万円以内のほか 別枠４５０万円以内（設備資金）
▼返済期間と据置期間
返済期間：７年以内
据置期間：６か月以内
▼金利
特利Ｆ
▼保証人，担保
保証人、担保共に不要
▼詳しい解説
借り入れに際して、保証人・担保を求められない融資制度です。
保証人はできれば頼みたくない、というのが実情でしょうし、担保が用意できないケースも多いと思います。そのような方々にとって、大変魅力的な制度であると思います。
ただし、この制度に申し込むには、生活衛生同業組合の経営指導を受けている必要があります。
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第三者保証人等を不要とする融資
▼申し込み対象者
下記１，２の両方に該当する方
- 税務申告を２期以上行っていること
- 所得税等を完納していること
▼融資額
２，０００万円以内（運転資金，設備資金） １，５００万円以内
▼返済期間と据置期間
【運転資金】
返済期間：５年以内（特に必要な場合は７年以内）
据置期間：６か月以内
【設備資金】
返済期間：１０年以内
据置期間：２年以内
▼金利
基準利率＋０．６５％
※建築物のアスベスト除去等を行うために下記制度を利用する場合、０．６５％の上乗せ利率が免除となります。
- 環境・エネルギー対策資金（環境・エネルギー対策貸付）
- 防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）※運転資金を除きます
▼保証人，担保
保証人が必要
【法人営業の場合】：代表者＋家族や社内の役員等（必要に応じて）
【個人営業の場合】：家族等
▼詳しい解説
借り入れに際して、第三者保証人や担保を求められない融資制度です。
第三者に保証人をお願いするのは中々大変ですし、できれば頼みたくない、というのが実情かと思います。また、担保が用意できないケースも多いと思います。そのような方々にとって、大変魅力的な制度であると思います。
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